2009年01月12日

業務提供誘引販売取引

副業に関しては悪質商法にひっかからないように注意が重要です。
問題の多い商法である内職商法、モニター商法などは特定商取引法の業務提供誘引販売取引で規制されています。
モニター商法とは、高価な商品を購入させてモニターと称し、使用した感想を送ることで後日モニター料金が支払われるものです。
しかし、途中でモニター料金が支払われなくなるなど、トラブルが多い商法です。

業務提供誘引販売取引とは、事業者が商品やサービスによって利益を得るために重要だとして販売するものです。
海外に行ってブランド品を自分名義で買い付けさせるアルバイトも業務提供誘引販売にあたります。
タレントになれるからと言って、レッスン料金を支払わせる商売もこれにあたります。
しかし、業者への連絡が取れなくなったり、仕事を一行に紹介されなかったりとトラブルが多い商法なのです。

業務提供誘引販売取引は、契約日を含め20日間クーリング・オフができます。
契約に際しては概要書面・契約書面の2つの書面が重要です。
書面には、販売業者の会社名、住所、電話番号、代表社名の明記が重要です。
そして、業務契約の内容、業務の単価、支払い方法、クーリング・オフに関する記載など多くの記載条項の義務があります。
記載内容が法律にのっとったものであったとしても安心できるとは限りませんが、冷静に確認し、充分に注意する重要があります。

副業と称して、誠実な業者がいる一方で、そうでない業者もまた存在することを忘れてはいけません。
posted by up at 20:45 | TrackBack(0) | 副業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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