2009年01月09日

ネットショップの開業法

副業としてネットショップを始める人も少なくないでしょう。
ネットショップを運営するうえで、法律を守ることを忘れないでください。
ネットショップは、通信販売の1つとして特定商取引法という法律で規制されています。

まず、ネットショップを行う事業者の氏名、もしくは名称、事業者が法人である場合は代表者名や責任者名、住所、電話番号、電子メールで広告を送る場合には事業者のメールアドレスの記載が重要です。
商品の販売価格および送料の表示、商品価格や送料以外にかかる料金、引渡し時期、引渡し方法、申し込みの有効期限、代金の支払時期・方法などの表示が重要となります。
商品の販売数量制限があるなど、特別な販売条件のある場合にも、その説明表示が義務付けられています。

そして、事実と著しく異なる誇大広告も禁止されています。
返品可否についても表示が重要です。
特定商取引法の改正により、返品についての説明記載がない場合には、商品を受け取って8日以内なら消費者の送料負担での返品が可能となっています。

また、契約画面に関しても、あるボタンのクリックで契約の締結となることがわかるような説明画面が重要です。
そして、申し込みの間違いを防止し、申し込みの訂正が行えるよう、確認画面を表示させなければいけません。

社団法人通信販売協会(JADMA)では、特定商取引法に基づいて通信販売業における電子商取引のガイドラインを作っています。
このガイドラインでは、表示・取扱商品・取引方法の基準やシステムの保全義務などについて書かれています。
通信販売協会のホームページに、このガイドラインの詳細が掲載されているので、ネットショップを始める際には、このガイドラインに乗っ取った表示および販売などを行いましょう。

副業を始めるときには、このように規制されている法律について事前によく調べておく必要があります。
posted by up at 20:28 | TrackBack(1) | ネットビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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