2009年01月19日

クーリング・オフの注意点

副業と称しての悪質商法は後をたちません。
また、悪質商法でない場合でも、契約後、支払い困難などでやはり契約をやめたいという場合もあります。
そのような場合に一番簡単に契約をやめることができる方法がクーリング・オフです。
クーリング・オフはどの契約でも利用できるわけではありませんが、業者の承諾の重要のない契約解除方法であり、悪質商法などによる高額な商品の契約を防ぐなどの役割があります。

一般に知られているクーリング・オフ期間は8日間ですが、この期間も契約によって違いがあります。
訪問販売、電話勧誘販売、エステティックサービスなどの特定継続的役務提供、契約期間が1年を超える生命保険や損害保険契約は8日間です。
いわゆるマルチ商法である連鎖販売取引、内職商法などの業務提供誘引販売取引のクーリング・オフ期間は20日間です。
店舗外での宅建業者による宅地建物取引は8日間、店舗以外での海外商品先物取引の契約は14日間のクーリング・オフ期間があります。
クーリング・オフができる取引でも商品や取引内容によってできないものもありますので注意が重要です。

クーリング・オフは書面によって行います。
封書でもハガキでもかまいません。
発信主義が取られているので、期間中に当日の消印があれば大丈夫です。
送ったという証拠を残すため、書面のコピーはしっかり取って、内容証明郵便や簡易書留など通知を送ったという証拠を必ず残しておくことが重要です。
支払いをクレジット払いにした場合には、購入先だけでなく、クレジット会社にもクーリング・オフを行ったという通知を同じように送付して、引き落としが行われないようにしなければなりません。
副業を探す場合には、このようなクーリング・オフなどの消費者の権利を行使できるような仕組みがとられているかどうかも判断の基準となります。
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2008年12月29日

ワーク・ライフ・バランスを考えよう!

仕事と生活の調和のことをワーク・ライフ・バランスと言います。

団塊の世代の大量退職、少子高齢化などにより、企業の働き手は減少傾向にあります。
さらに終身雇用制を取る企業が減少し、非正規雇用など雇用や就業方法が多様化しています。
働く女性が増える一方で、核家族の増加によって働く女性には育児や介護の負担も大きくのしかかっています。
人員削減の一方で、長時間労働による過労死も起きています。

このため、健康や家庭を大切にする、生活を壊さないような働き方が求められています。
それがワーク・ライフ・バランスなのです。
ワーク・ライフ・バランスに大切なのは、企業の従業員を大切にする意識はもちろんのこと、地域社会の支えあい、ボランティアなどの利用や参加も重要とされています。
育児や介護で休職した後、職場への復帰を容易にする施策が企業に求められています。
そして、女性だけでなく男性の育児や介護への参加も重要です。
男性の育児休暇取得は、まだまだ少なく、もっと男性も育児や介護に参加しやすい雰囲気を作り出さねばなりません。
長時間残業をしないで済むような仕事の効率化、意見の通りやすい風通しの良い職場作りや組織の見直し、将来を見据えた人材育成など、これからの経営者はワーク・ライフ・バランスを考えたマネジメントをしなければなりません。

ワーク・ライフ・バランスを考えた働き方の1つが副業です。
副業によって健康をそこねないような、家庭を大切にしながら充実した仕事をする、そのような働き方ができる副業を目指しましょう。
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2008年12月24日

マルチ商法への防衛策

高額の収入が得られる良い副業だと言われて契約した、マルチ商法の被害が相次いでいます。
マルチ商法とは、健康食品や浄水器、化粧品などの商品やサービスの販売員となって、購入した商品を他の人に販売し、新たな販売員を増やすことでマージンが手に入るとする商法です。
勧誘時の話と違い、思うように商品が販売できず、高価な商品の支払いだけが残ってしまうばかりか、無理な勧誘のために友人関係が壊れてしまう場合もある問題の多い商法です。

マルチ商法は社会的経験に乏しい20代の若者に被害の多い商法です。
被害が多いことから、マルチ商法とは言わず、ニュービジネスやネットワークビジネスなどと言って勧誘していることもあります。

マルチ商法は、特定商取引法で規制されている連鎖販売取引です。
問題の多い商法なので、クーリング・オフは契約日もしくは商品を受け取った日から20日以内となっています。
契約にあたっては、概要書面と契約書面の交付が義務付けられており、規定の表示項目が記載されたこの2つの書面がなければクーリング・オフの期日の起算は開始されません。
また、中途解約が認められており、いつでも契約を解約できます。
この際、入会1年以内で購入90日以内の商品を返品することができます。

収入が見込める副業だと思ってマルチ商法にひっかからないよう注意するとともに、万が一被害にあった場合には、上記のような救済方法があることを覚えておきましょう。
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2007年08月31日

フランチャイズのPOSとは

 フランチャイズのなかでもPOSをもっとも有効に活用しているのがコンビニエンスストア業界といわれています。早い段階からPOSシステムを積極的に導入し、常に最先端の技術でデータ収集、フランチャイズ本部と加盟店がこれを共有しています。また、レジスターに液晶パネルをつけ、商品情報を動画で流したり、客層種別を入力することで、若い女性には化粧品の広告、サラリーマンには栄養剤の広告などをレシートに印字し、個別のマーケティングを行うことも可能になっています。
 店舗管理の中核を担うPOSシステムは、フランチャイズパッケージに組み込まれ、フランチャイズ本部がハードとソフトを加盟店にリースし、システム使用料などを徴収しているケースが多いようです。リース契約することで、最新版へのバージョンアップが、本部主導で行える利点もあり、POSシステムはさらに進化していくことでしょう。
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2007年03月30日

NPOと助成金

NPOは、行政や企業との協働によって活動資金を得やすく、助成金も得やすいと言えます。NPOとは「Non-Profit Organization(特定非営利活動法人)」の略であり、様々な活動を通じて社会的な使命の実現を目指す団体のこと。

非営利とは、有限会社や株式会社のような儲けを出してはいけないという意味ではなく、あくまで残金を分配しないということなので、有限会社や株式会社と同じように、活動スタッフに給与を支払うなどは認められています。

さらに、収益活動はメインの目的の付随範囲であれば可能。NPOを設立するメリットの1つには、資金調達機会の増大があります。NPOの設立を検討するのであれば、助成金を利用しない手はありません。
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