2009年01月20日

ファイナンシャル・プランナー

副業として活かせる資格の1つ、ファイナンシャル・プランナーを紹介しましょう。
ファイナンシャル・プランナー(FP)は、資産運用、家計、住宅ローン、生命保険などライフプランに合わせた金融に関する様々なアドバイスや資産設計を行う資格です。

具体的には、退職後のリタイアメントプランの作成など相談者の年齢や収入、家族構成、現在の資産状況などに合わせて、豊かな人生設計のための計画を立て、助言をします。
そのためには、金融商品、保険、相続、税金、不動産などの金融に関する広い知識が重要です。
副業を行うためだけでなく、自分自身の生活を見直すことにも役立てることができる資格です。

ファイナンシャル・プランナーになるためには資格試験合格が重要です。
ファイナンシャル・プランナーの資格試験には、金融財政事情研究会(金財)が行う1級・2級・3級FP技能検定試験と、日本ファイナンシャルプランナーズ協会(日本FP協会)が行うAFP、CFPの試験があります。
1級・2級・3級FP技能検定試験を合格すると、1級・2級・3級ファイナンシャルプラニング技能士の国家資格が取得できます。
AFPの資格取得で、2級ファイナンシャルプラニング技能士の資格も同時に取得できます。

資格取得だけでは、すぐには仕事には結びつかないかもしれませんが、FPの勉強会などに参加し、知識や人脈を広げ、仕事に結びつけるようこころがけることが大切です。
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2009年01月04日

行政書士という資格

副業をするうえで、有利になるように資格取得を目指したり、逆に資格を活用し副業を考える人は多いと思います。
ここでは、仕事として活かせる資格の1つである行政書士について説明します。

行政書士の主な仕事は官公庁に提出する許可申請書類の作成業務です。
この書類作成による報酬が主な収入源となります。
会社設立、相続・遺言関連、内容証明、建設業許可関係などの書類が作成できます。
資格を持たない人が報酬を貰ってこのような書類を作成することは禁じられています。

平成18年度における行政書士の仕事において、それぞれの仕事について一番回答の多かった報酬は、建築業許可申請(個人・新規)10万円、知事への建築業許可申請(法人・新規)15万円、遺言書の起案・作成指導が5万円、遺言執行手続き20万円、内容証明郵便作成1万円などです。
この他にも多くの書類作成業務があります。

行政書士の資格取得には、行政書士試験に合格する他、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持つ人なども行政書士の資格を得ることができます。
そして、登録後、行政書士としての仕事ができるようになります。
行政書士の試験は、行政書士の業務に関する政治・経済・個人情報保護などの一般知識や、憲法や行政法など法令が試験科目となっています。

資格は副業を行ううえで大きな強みとなります。
しかし、その資格を有効利用して仕事を得て、仕事を続けていくことはあなた自身の人となりにかかっているのです。
また、資格取得を語る悪質業者も存在するので、資格取得に関しては充分情報を得たうえで行ってください。
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2008年12月27日

社会保険労務士

副業として、そして独立開業できる資格として有効な資格のひとつに社会保険労務士があります。
社会保険労務士とは、社会保障に関する知識を持ち、社会保険労務士法に基づく人事労務管理のコンサルタント業や社会保険などの手続き代行、年金相談などを仕事とする資格です。
具体的には、社会保険や労働保険の手続き代行、就業規則の作成・変更、給与計算の代行、助成金申請の代行、人事・労務管理(雇用管理、人事管理、賃金管理、労働時間管理など)などがあります。
報酬は、以前は、標準価格がありましたが、現在は報酬額は自由となっています。
しかし、以前の標準価格を参考に報酬を決めているところが多いようです。

社会保険労務士になるためには、社会保険労務士の試験合格、弁理士の資格を得ている、などの条件があります。
そのうえで登録してはじめて、社会保険労務士の資格を得ることができます。

社会保険労務士の試験を受けるための受験資格が重要で、大学・短大・高等専門学校卒などの制限があります。
行政書士試験合格者も、社会保険労務士の受験資格があります。
合格率は平成20年度の試験では、7.5%と難しい試験です。
試験科目は、労働法令、社会保険法令、労務管理や社会保険に関する一般常識などです。

社会保険労務士と行政書士の2つの資格を取得すると仕事の幅が広がります。
ただし、登録料や年会費など資格を得てからも重要な費用がありますので、自分がどんな副業を目指すのかをよく考えたうえで資格取得に望みましょう。
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